小浜市議会 2022-03-15 03月15日－04号
具体的な算定方法といたしましては、地区人口１人当たり100円の人口割、まちづくり協議会の運営に必要な経費として１地区当たり90万円の均等割、そして地域課題の解決に取り組む経費として１地区当たり60万円の特別交付分を合計した額を交付しております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
具体的な算定方法といたしましては、地区人口１人当たり100円の人口割、まちづくり協議会の運営に必要な経費として１地区当たり90万円の均等割、そして地域課題の解決に取り組む経費として１地区当たり60万円の特別交付分を合計した額を交付しております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
そのほか、使用料・手数料につきましても受益者負担の原則に基づき負担の公平性ですとか算定方法などを検証いたしまして、定期的な見直しによります適正化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。 ◆16番（風呂繁昭君） 財政健全化には財源の確保です。引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 一方で、歳出において取組も重要であります。
補助金の話でございますが、これは自治の手引きにも記載されているんですけれども、３つの事業費というのを考えてありまして、基準に基づいた算定方法に基づき交付をしているという状況になります。 ○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
住民監査請求の陳述で，上下水道経営部の荒谷経営管理課長は，「総務省からも福井市の算定方法について問題はないと回答を得ている」と述べられました。しかし，荒谷経営管理課長の言及された，３月に総務省から届いた回答は，全て特別措置分についての質問に対する回答です。６月17日の住民監査請求は，緊特債元金償還に要する経費などについての住民監査請求でした。
なお，この算定方法については，令和３年３月26日に県の市町協働課を通じて総務省に問い合わせたところ，３月30日に，繰入金の重複が生じないよう団体として整理できていれば問題ないとの回答を得ており，本市の繰入金の算定方法に誤りがないことを確認しております。 次に，令和２年度決算状況及び補正予算への計上についてお答えします。
介護保険料の算定方法について詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
続きまして、地域自治振興会事業交付金についてですけれども、今までは人口割、面積割としての算定方法でされていたというふうに思うんですけれども、果たしてこれが公平なものなのか、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（三田村輝士君） 蒲総務部理事。
なお、国の算定方法に基づいて推計しました市内の医療従事者の人数は約2,500人、高齢者施設等の従事者は約1,200人と把握しております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） 今、医療従事者は2,500人、高齢者施設の関係者ということでは1,200人というようなことの把握をされてるということでございます。
次に，宅地造成特別会計について委員から，不動産売却収入が予算額に比べ減収となったのはどのような理由からかとの問いがあり，理事者から，森田北東部地区において，小・中学校に近いなど条件のよい保留地が少なくなってきていることに加え，昨年２月の換地処分以降，固定資産税の算定方法の変更により，特に農地では約3.5倍となるなど税額が上がったことから，より安価に設定された民間の土地の売却が進んだものと考えているとの
総務民生分科会関係では、認定第１号令和元年度小浜市一般会計歳入歳出決算の歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、区長交付金および区長連合会事業交付金1,218万1,600円について、委員から、区長連合会事業交付金の内容と区長交付金の算定方法を問う質疑がありました。
今回の見直しは農業排水の経費だけでなく融雪水処理経費の見直しも行ったことから，これまでより現況に即した算定方法になったものと考えております。 （７番 近藤實君 登壇） ◆７番（近藤實君） まず，人件費の削減のことですけれども，最初の質問の中で民間企業のボーナス等の減少について痛みを感じていますかと，東村市長及び総務部長にお尋ねしています。痛みを感じているでしょうか，この点だけお答えください。
現在，地方への配分に関する詳細な算定方法が示されておりませんので，本市への配分額を想定することは難しいですが，今回は１次補正の交付総額の２倍の２兆円が計上されていることから，本市への配分については１次補正の２倍程度の額と予測しております。
令和２年度の当初予算が前年度より増加いたしました主な要因は、私立幼稚園の認定こども園移行に伴います整備事業補助金２億3,619万2,000円が令和元年度予算で完了したものの、小浜病院への負担金が算定方法見直しにより１億9,413万2,000円の増、社会資本整備（安全安心）が、太良線、輪中堤内の工事、西街道のトンネル照明設置工事などにより１億6,850万円の増、道の駅にございます四季菜館を、地場産農産物
この算定方法につきましては非常に難しいところがございます。地域でどれだけ再エネを供給して、どれだけ消費しているかを証明する技術というものが現在のところいまだ研究開発途上にあると聞いております。そのため、敦賀市の再エネ自給率を算定いたしまして目標数値とするのは時期尚早であると考えているところでございます。
第16条の改正は、使用料の算定方法でございまして、算定方法については、公共下水道使用料の算定方法と同様に規定を改めるものでございます。 同条第１項は、使用料の額は、使用者が排出した汚水の量に応じ、別表第２の定めるところにより算定し、消費税相当の100分の110を乗じ得た額とするものでございます。
同じく、第33条に第２項を加え、改造に係る加入金の額の算定方法について規定をしております。 39ページをお願いいたします。 第34条第１項の表中、「法第25条の３の２第１項に規定する指定の更新をするとき」を加え、１件につき１万円の手数料を徴することとしております。 附則の次に、別表第１として水道料金表を、別表第２として簡易水道料金表を加えるものでございます。 41ページをお願いいたします。
また，市の財政負担軽減といたしましては，国に対して大雪時における地方財政への支援強化を求めており，大雪時における市町村道の除雪に対する臨時特例措置の補助率のかさ上げと補助対象となる路線の基準の緩和，さらには除排雪に係る特別交付金の算定方法の改定などを国や県選出国会議員に対して要望しております。 今後も引き続き，国などの関係機関に対して強く要望してまいります。
資料の下から２行目にあるように，財政再建計画の中で，下水道事業会計については，繰出金の算定方法見直しにより繰出金を減額するとなっています。このことについて改めて再質問でお伺いしたいと思います。このように書かれているということを今申し上げました。どうもありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇） ◎教育長（吉川雄二君） 結婚教育についてお答えします。
算定方法については見直しが必要ではないかとのご意見もございまして、また、全地区でまちづくり協議会が設立されたことから、各地区の事業の内容および交付金の使途、地区負担金の額などを確認するとともに、まちづくり協議会の意見を聞きながら、石川県七尾市のような地域課題を解決するために行う住民ニーズに沿った活動に対して補助する地域提案型協働事業補助金などの創設を含めて検討したいと考えております。